2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
これと併せまして、国内の実態把握だけでなくて、国際的にも世界的なモニタリングデータの集約を進めて、全体として対策の推進に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
これと併せまして、国内の実態把握だけでなくて、国際的にも世界的なモニタリングデータの集約を進めて、全体として対策の推進に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
政府参考人（山本昌宏君） 先ほども若干触れさせていただきましたが、一つは継続してモニタリングをするということと、知見を継続的に把握するということと、越境の問題もございますので、国際的に全体として対応するということが重要でございますので、こちらの、先ほど御紹介した東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのは、これは日本が主導してロシアとか中国を巻き込んだ十三か国でネットワークを取り、それでモニタリングデータ
さらに、九月には国際ワークショップを開催して、日本から新たな世界的モニタリングデータ共有システムを提案をしました。 二つ目が、海洋保護区の設定の推進であります。 改正自然環境保全法に基づいて、優先的、先行的に保全を図る海域である小笠原方面の沖合域について、年内に沖合海底自然環境保全地域の指定に係る手続を終える予定であります。 そして、最後に三つ目が、気候変動の海への影響の観測であります。
また、各国・地域に対して、我が国が国際的にも厳しい基準値を設定し、その上で食品モニタリング及び出荷制限等の適切な措置を講じている点を丁寧に説明し、先方からの要請に応じモニタリングデータを提供する等、きめ細かい対応を行っております。この関連で、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の場において、加盟国に対し定期的に我が国の立場を丁寧に説明し、関係国・地域の理解促進に努めております。
この規定に基づきまして、地域の研究機関が有するモニタリングデータ等を、国立環境研究所が中核となる適応の情報基盤に集約をいたしまして、それを分析をした上で地方公共団体にもフィードバックをさせていただいて、広く発信していきたいというふうに考えております。
今、先生の方からお話ございましたように、放射性物質検査結果あるいは海洋のモニタリングデータ、こういったものを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございますが、引き続きまして、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう粘り強く働きかけを行っていきたい、このように考えているところでございます。
しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
しかしながら、台湾、中国、韓国、これまでも、農林水産物、食品の放射性検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間の場等で規制の撤廃を働きかけるとともに、ＷＴＯのＳＰＳ委員会に、非関税障壁に当たるのではないかとの懸念を表明してまいっております。
主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林水産物、食品の放射性物質検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯの関係の委員会の場等におきまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたものでございます。
主要な輸出先である香港、台湾、中国、韓国に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてまいりました。
輸入規制を講じている国・地域に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で再三にわたり規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。 さらに、ことし一月にＥＵが一定期間基準値の超過がなかった産品を規制対象から除外したこと等の情報提供も、外交ルート等を通じて行っているところでございます。
また、先生御指摘のありました諸外国や地域の輸入規制に対しましては、農林水産物・食品の海洋のモニタリングデータを提供させていただきながら、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場でも再三にわたりまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきております。
これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会等の場で再三にわたりまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところであります。 さらに、ことし一月にＥＵが一定期間基準値の超過がなかった産品を規制対象から除外したこと等の情報提供も、外交ルートを通じて各国に行っているところでもございます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域による輸入規制については、第一に、当該国・地域の消費者等において放射性物質に対する心理的な不安が見られることや、第二として、我が国が説明している食品モニタリングデータ結果等に対して輸入規制国・地域の政府等の理解が十分でないことなどの理由があります。これによって、規制が行われているというふうに考えております。
なお、ＳＰＥＥＤＩといった予測的な手法については、防護措置には活用しませんけれども、事後的に、例えばモニタリングデータといった実測値から逆推計をして放射性物質の拡散状況を把握するといったような活用の方策はあるといったようなことも、その場で御議論をいただきました。
また、モニタリングデータの公開という意味では、先ほど副大臣からも答弁させていただきましたけれども、環境省及びＪＥＳＣＯのホームページにおきまして、保管場内及び、それから施設予定地境界の空間線量率のモニタリング結果を毎日更新をしてございます。
また、最近排水口近くではかっております福島県のモニタリングデータによりますと、昨年来特に変わったデータは出ておりませんが、念のために、再度測定するように指示したところでございます。
ですから、それを踏まえまして、いわゆるシミュレーション、ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションではとてもそういうことはできませんので、モニタリング体制をきちっと整えて、そのモニタリングデータに基づいて判断をすることにしております。
また、事実関係を正確に伝達するために、ホームページにより、全国の放射線モニタリングデータ、環境モニタリング結果に対する原子力安全委員会の評価結果などに係る情報提供などを実施してきているところでございます。
○参考人（吉田数博君） 国会の事故調で人災と結論付けたわけでございますが、これまで浪江町議会として東京電力に対しては再三、今回の事故は人災であると認めた上で誠意を持って対応するように求めてきましたので、当然のことと受け止めておりますが、米国のモニタリングデータの未公開については、避難に当たって何の対策もデータも持たない我々にとって得難い情報であったはずです。
議長、三月十三日とか十五日のその文科省の地上モニタリングデータ、原子力開発機構も使ってやっているんですよ。それを得ていたら、避難の仕方変わったと思いませんか。
○佐藤正久君 このパネル、これが米国のモニタリングデータです。（資料提示）二十キロ圏外の浪江町津島の地区も赤い表示、これを政府は隠蔽。結果、浴びなくてもよい放射能を浴びた方がいます。これは明らかに人災。 経産大臣、本事案の経緯、公表しなかった理由を述べてください。
それで、こういったことになりました背景でございますけれども、昨年十二月に、政府事故調、事故調査・検証委員会の方でも、モニタリングデータ活用の問題点というのが、いろいろと当時政府がとっておりましたことについての問題点として指摘を受けております。